お役立ち情報
・「コロナ借換保証」のご案内
・『ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）』（速報版）のご案内
・「早期経営改善計画策定支援」のご案内
・WEB診断「IT戦略ナビ」
・令和５年度税制改正について
・月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて
・年末調整の注意点やデジタル化(2022年11月10日)
・雇用調整助成金の特例措置等、産業雇用安定助成金の拡充について(2022年１０月２１日)
・アルコールチェック義務化の対象拡大(2022年10月2日)
・インボイス対応の準備(2022年9月9日)
・社会保険の適用範囲の拡大について(2022年6月14日)
・ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）(2022年５月２４日)
「コロナ借換保証」のご案内
「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。
当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。
返済が始まる前に当制度の利用をご検討ください。
＜制度概要＞
取扱期間 ：令和５年１月１０日(火)～令和６年３月３１日(日)(予定)
※信用保証協会に保証申込がなされたもの
保証限度額：１億円（１００％保証の融資は１００％保証で借換可能）
保証期間等：１０年以内（据置期間５年以内）
金利 ：金融機関所定の金利
保証料率 ：０．２％等（補助前は０．８５％等）
要件 ：売上または利益率が５％以上減少 等
当制度の利用には、金融機関との対話を通じて作成する「経営行動計画書」と、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。当制度の申請は当事務所がサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
(2023/9/10更新)
『ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）』（速報版）のご案内
ＢＡＳＴは、約２５万社超の収録法人数を誇るわが国有数の経営指標です。当事務所を含むＴＫＣ会員（税理士・会計士）が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された「決算書」を収録データとしています。
ＢＡＳＴを活用すると、業界の平均や黒字企業の平均と容易に比較でき、重要な経営のヒントを見つけることができます。
ＢＡＳＴは、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でもご利用いただいています。
当事務所ＨＰにて無償で公開しています。ぜひ、ご覧ください。
https://osada.tkcnf.com/tkc-bast-sokuhou
詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお問合せください。
(2023/7/31更新)
「早期経営改善計画策定支援」のご案内
早期経営改善計画策定支援（ポスコロナ持続的発展計画事業）とは、国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助する事業です。
過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ４０５、４０５事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和４年度および令和５年度に限って、２回目の利用申請が可能になりました。
当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、早期経営改善計画策定支援（補助額の上限：３５万円）の利用をご案内しています。
また、借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（４０５事業）（補助額の上限：７００万円）の利用をご案内しています。
コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、認定支援機関である当事務所がご支援します。ぜひ、ご相談ください。
(2023/6/20更新)
令和５年度税制改正について
インボイス制度開始に伴う税負担や事務負担の軽減措置など、令和５年度税制改正の内容には経理事務に影響のある項目が多く含まれています。また、相続税・贈与税についても改正が行われます。当事務所の『事務所通信』令和5年度改正税法特集号に税制改正のポイントを分かりやすくまとめていますので、巡回監査時に説明いたします。
令和5年度税制改正の詳細は、当事務所にお問合せください。
(2023/3/24更新)
月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて
令和５年４月１日から中小企業を対象に、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が「２５％」から「５０％以上」に引き上げとなります。割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。
改正内容の詳細については、当事務所にお問合せください。
(2023年3月9日)
年末調整の注意点やデジタル化
年末調整業務をスムーズに進めるためには、従業員が年末調整に必要な書類や申告書の提出の要否、記載方法を事前に把握しておくことが大切です。
令和４年分の年末調整では年末調整計算に影響する大きな改正はありませんでしたが、法令改正により令和５年分「扶養控除等申告書」の様式が変更されています。
給与計算や年末調整のデジタル化、事務の省力化をお考えの場合は、是非、当事務所にご相談ください。
（2022年11月10日)
雇用調整助成金の特例措置等、産業雇用安定助成金の拡充について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置の対象期間が、令和４年１１月３０日まで延長されました。なお、令和４年１０月～１１月の支給上限額が一部引き下げられました。
また、令和４年１０月１日から産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大されました。具体的には以下のとおりです。
①支給期間の延長（最長２年）
②支給対象労働者数の上限撤廃
③出向復帰後の訓練（off-JT）に対する助成（新設）
詳細や各助成金の申請については、当事務所までお問合せください。
(2022年１０月２１日)
アルコールチェック義務化の対象拡大
アルコールチェックの義務化対象が拡大されています！
道路交通法施行規則が改正され、令和４年４月１日から「白ナンバー」事業者にも運転前後の飲酒検査と確認記録の保存が義務化されました。
今回義務化の対象となったのは、「白ナンバー」事業者のうち、安全運転管理者がいる事業所です。
※下記の車両を使用する「白ナンバー」事業所は、安全運転管理者を選任する義務があります。
①定員１１人以上の自動車を１台以上使用
②乗用車などの自動車を５台以上使用（大型・普通自動二輪車は０．５台）
さらに、今後は、アルコール検知器を使用しての酒気帯びの有無の確認も必要になります。令和４年１０月１日から義務化の予定でしたが、半導体不足の影響で延期されました。ただ、いずれは義務化されるのと、社用車の安全運転のために事前にアルコール検知器を準備しておきましょう。アルコール検知器は当事務所でも取り扱っていますので、お気軽にお問合せください。
(2022年10月2日)
インボイス制度への対応準備
インボイス制度への対応準備を進めましょう！
～まずは、事業者登録の申請を早めに行いましょう～
令和５年１０月１日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。令和５年１０月１日から適格請求書等を発行する場合、令和５年３月３１日までに登録が必要なので、注意しましょう。
請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。 登録申請を当事務所がサポートします。
(2022年9月9日)
社会保険の適用範囲の拡大について
今年１０月から社会保険の適用範囲が拡大され、一部のパートやアルバイトの方の社会保険への加入が義務化されます。加入義務の対象となる企業は、従業員数（現在の厚生年金保険の適用対象者数）が１０１人以上の企業です。なお、２０２４年１０月からは、５１人以上の企業も対象になります。
対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要です。
(2022年6月14日)
ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）
コロナの影響などが長期化するなか、中小企業の収益力改善の取り組みとして、国の中小企業支援施策である「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」が見直されました。
ポスコロ事業は、資金繰り管理や自社の経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組みたい中小企業者等が支援対象です。認定支援機関に対する計画策定支援費用等の２／３が国から補助されます。
今回の見直しにより、補助対象が①計画策定支援②伴走支援（期中）③伴走支援（決算期）④経営者保証解除を目指した金融機関交渉の４つに拡充され、補助額の上限が最大３５万円に引き上げられました。
また、過去にポスコロ事業や４０５事業を利用した場合でも、コロナ、ウクライナ情勢、原油価格高騰等の影響を受けている場合は、２０２２年度中に１回に限り利用可能です。
コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、当事務所がポスコロ事業を活用した経営支援に取り組みます。ぜひ、ご相談ください。