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経営力向上計画 策定支援サービス

経営力向上計画とは？

　経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

経営力向上計画の5大メリット！

経営力向上計画の認定を受けることで様々なメリットがあります！

５つのメリット
1．設備投資における即時償却や税額控除の対象
2．金融支援(日本政策金融公庫の金利が0.6％ダウン)
3．補助金申請時に加点
4．別枠での追加保証や保証枠の拡大
5．登録免許税・不動産取得税の軽減

設備投資における即時償却や税額控除の対象

・即時償却・税額控除 適用（中小企業経営強化税制）
　　経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、法人税
　　（個人事業主の場合は所得税）について、即時償却ま　たは税額控除を適用できます。

　中小企業経営強化税制はA類型・B類型・C類型・D類型があります。

　　A類型：生産性向上設備（工業会から証明書が発行されます）
　　B類型：収益力強化設備（投資利益率が５％以上になることが見込まれること）
　　C類型：デジタル化設備（遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備）
　　D類型：経営資源集約化に資する設備
　　※1,500万円の設備投資の場合、取得価額1,500万円全額を損金算入、または最大150万円（取得価額の10％）
　　　を法人税・ 所得税から
　　　控除できます。
　　※B・C・D類型はいずれも経済産業局から確認書を取得する必要があります。（別途申請が必要となります）

・再編・統合等(M＆A)に係る税負担の軽減
　　M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。（所有権移転の登記方法により税率が異なり
　　ます）
　　※合併による不動産の所有権移転の登記の場合、通常0.4％⇒経営力向上計画認定0.2％に軽減

金融支援

　日本政策金融公庫による低利融資
　　新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し－0.6％の設備資金の融資を受けることが
　できます。
　　※融資を受けられない場合もあります。


補助金加算

各種補助金の加点・優先採択
　　事業承継引継ぎ補助金・小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
　　※補助金によっては事前認定取得が必要なケースもあります。

制度利用の流れ

経営力向上計画の認定を受けられる規模

従業員数2,000人以下
・ 会社または個人事業主
・ 医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
・ 社会福祉法人
・ 特定非営利活動法人
※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、ご相談ください。

企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができますのでご相談ください！

経営力向上計画の認定により優遇措置を受けた事例

設備投資に関わる優遇税制の適用漏れを防ぐ

＜企業詳細＞
業種：クリーンルーム用衣服の洗浄
年商：8億

✓総予算3億3千万円で工場の増築を計画
✓中小企業経営強化税制B類型適用
✓減税額：約800万円 (繰越含む)

ポイント
中小企業経営強化税制は、法人税や所得税において、取得設備を即時償却または10％（一部7％）の税額控除ができます！

残業時間を削減でき、社員がストレス無く仕事ができるようになった

＜企業詳細＞
業種：広告業・その他サービス業
地主より看板用地を賃貸し、看板製作から設置、管理までを一元化し、クライアントの集客をサポートするが管理案件が増え業務過多に

✓課題解決のため空看板検索システムを導入　
✓固定資産税特例
✓中小企業経営力強化税制を適用
✓売上高前年対比で8%増加
✓残業時間：20%削減
✓休日日数を97日から108日に増加

ポイント
先端設備等導入計画（固定資産税特例）は、市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が原則3年間1/2に軽減されます！

長田公認会計士・税理士事務所による経営力向上計画の申請サポート

専門知識は不要！当事務所は経営革新等支援機関としてサポートいたします。
経営力向上計画策定のための3年～5年の事業計画を作成しましょう！まずはご相談ください！
経営力向上計画の策定は当事務所へお任せください！

サポート料金

初回無料
着手金5万円(税別)
認定報酬5万円(税別)
備考認定報酬は計画が認定された後に一括でお支払いいただきます。
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