長田慶洋税理士事務所|越谷

経営のパスポートは取得済ですか？
事業計画作成で、優遇税制や金融支援等が受けられます！

　経営力向上計画とは？
　経営力向上計画の5大メリット！
   制度利用の流れ
　経営力向上計画の認定を受けられる規模
　経営力向上計画の認定により優遇措置を受けた事例
　当事務所の申請サポート

　経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

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５つのメリット
1．設備投資における即時償却や税額控除の対象
2．金融支援(日本政策金融公庫の金利が0.6％ダウン)
3．補助金申請時に加点
4．別枠での追加保証や保証枠の拡大
5．登録免許税・不動産取得税の軽減

・即時償却・税額控除 適用（中小企業経営強化税制）
　　経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、法人税
　　（個人事業主の場合は所得税）について、即時償却ま　たは税額控除を適用できます。

　中小企業経営強化税制はA類型・B類型・C類型・D類型があります。

　　A類型：生産性向上設備（工業会から証明書が発行されます）
　　B類型：収益力強化設備（投資利益率が５％以上になることが見込まれること）
　　C類型：デジタル化設備（遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備）
　　D類型：経営資源集約化に資する設備
　　※1,500万円の設備投資の場合、取得価額1,500万円全額を損金算入、または最大150万円（取得価額の10％）
　　　を法人税・ 所得税から
　　　控除できます。
　　※B・C・D類型はいずれも経済産業局から確認書を取得する必要があります。（別途申請が必要となります）

・再編・統合等(M＆A)に係る税負担の軽減
　　M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。（所有権移転の登記方法により税率が異なり
　　ます）
　　※合併による不動産の所有権移転の登記の場合、通常0.4％⇒経営力向上計画認定0.2％に軽減

　日本政策金融公庫による低利融資
　　新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し－0.6％の設備資金の融資を受けることが
　できます。
　　※融資を受けられない場合もあります。

各種補助金の加点・優先採択
　　事業承継引継ぎ補助金・小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
　　※補助金によっては事前認定取得が必要なケースもあります。

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従業員数2,000人以下
・ 会社または個人事業主
・ 医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
・ 社会福祉法人
・ 特定非営利活動法人
※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、ご相談ください。

企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができますのでご相談ください！

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専門知識は不要！当事務所は経営革新等支援機関としてサポートいたします。
経営力向上計画策定のための3年～5年の事業計画を作成しましょう！まずはご相談ください！
経営力向上計画の策定は当事務所へお任せください！

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