創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。そこで新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援する制度があります。
1.無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
2.利率を一律0.65%引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げとなります。
3.長期で返済可能(※)
設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は原則10年以内(うち据置期間5年以内)と長期で返済できます。
※新規開業資金を利用する場合を示しています。
対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人 |
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資金の使い道 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
融資限度額 | 7,200万円 (うち運転資金4,800万円) |
返済期間 | 設備資金:20年以内(据置期間5年以内) 運転資金:10年以内(据置期間5年以内) |
利率(年) | 基準利率(2.15〜3.5%)※ |
自己資金の要件 | なし |
※2024年4月1日時点
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%
✔ 自己資金の要件がなくなった
✔ 融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
✔ 返済期間や据置期間も緩和されました