ものづくり補助金申請サポート
長田公認会計士・税理士事務所では、ものづくり補助金の申請サポートを行っています。
来所による面談、電話での打ち合わせ、オンライン打合せにより申請手続きをサポートします。
ものづくり補助金
ものづくり補助金の第16次締切分の受付がはじまっています！
＜ものづくり補助金とは＞
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
直近第14次公募の採択率でも平均50%の高い採択率
一度不採択になっても次回に再チャレンジが可能
概要
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円
補助率1/2もしくは2/3
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
対象者
・中小事業者(組合関連以外)
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
・中小事業者(組合・法人関連)
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、
生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、
酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、
技術研究組合
（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小事業者に該当するもの、企業組合、協業組合であるもの）
詳細については事務局のホームページをご確認ください。
・特定事業者の一部
詳細については事務局のホームページをご確認ください。
・特定非営利活動法人
詳細については事務局のホームページをご確認ください。
・社会福祉法人(従業員数300人以下)
「詳細については事務局のホームページをご確認ください。
申請要件
補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きが完了する事業であること。
・通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠：交付決定日から１０ヶ月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から1２ヶ月後の日まで）。
・グローバル市場開拓枠：交付決定日から１２ヶ月以内
（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１４ヶ月後の日まで）。
基本要件
＜以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要＞
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
対象経費
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を取り組むために行う設備投資。
補助対象となる経費は、申請事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。
ものづくり補助金では、必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の設備投資が必要です。
| 機械装置・システム構築費 ＝単価５０万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須 | ① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 |
| 技術導入費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の３分の１ | 申請事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 専門家経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の２分の１ | 申請事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 外注費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の２分の１ | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 知的財産権等関連経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の３分の１ | 新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 |
審査項目
・技術面
・事業化面
・政策面
・炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)
・グローバル市場開拓の取組等の妥当性(グローバル市場開拓枠のみ)
・大幅賃上げの取組等の妥当性(大幅賃上げに取り組む事業者のみ)
補助上限額と補助率
| 申請枠 | 補助上限額 (従業員数に応じます) | 補助率 |
| 通常枠 | 750万円～1,250万円 | 中小企業 1/2 小規模事業者 2/3 |
・以上の補助上限額と補助率は「通常枠」の内容です。
・補助率は企業の規模により異なります。
経営革新の類型
●新商品（試作品）開発
(例)避難所向け水循環型シャワーを開発
●新たな生産方式の導入
(例)作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
●新役務（サービス）開発
(例)仮想通貨の取引システムを構築
●新たな提供方式の導入
(例)従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入
加点をとることで採択の可能性が高まります！
当事務所では、補助金申請に関するご支援と合わせて、加点となる事業継続力強化計画の申請も支援しております。
採択率
14次締切の採択者数、採択率
補助率が高い枠においても平均50%と採択率が高い傾向にあります！
| 14次締切採択者数 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 通常枠 | 3,322 | 1,661 | 50.0% |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 190 | 95 | 50.0% |
| デジタル枠 | 1,015 | 569 | 56.1% |
| グリーン枠 | 131 | 72 | 55.0% |
| グローバル市場開拓枠 | 207 | 73 | 35.3% |
| 総計 | 4,865 | 2,470 | 50.8% |
採択事例
採択事例① 洗濯編
事業者：クリーニング店
（洗濯・理容・美容・浴場業）
対象類型：一般型（通常枠）
超デリケートドライ洗濯プログラムの開発とネック工程解消による法衣洗濯の生産性向上
[課題]
一般的な和装に行うデリケートクリーニングであっても、法衣の場合は生地を壊してしまうことがあり、洗浄作業には極めて高い慎重さと技術が要求され、経験を積んだ者がドライ洗濯機の回転の強弱などを細かく調整しながら稼働させる、独自の「手動運転」を基本としてきた。ただ、その間は一人が洗濯機に付きっきりとなるため量産化には限界があった。
＜取り組み成果＞
極めて繊細な扱いを必要とする法衣洗濯において、実現困難であった自動化プログラムをメーカーと共同開発し、自動化洗浄のめどが立った。併せて乾燥・アイロン工程の時間短縮を実現し、全国からの法衣洗濯に応えられる体制が構築できた。
※ものづくり補助金総合サイトの成果事例より転用
採択事例② 医療編
事業者：動物病院（医療）
対象類型：革新的サービス・一般型
CT検査装置及び３Dプリンタ活用による高度動物医療の提供
[課題]
ペットを家族の一員として扱い、病気やケガになった時により高度な獣医療を求めるニーズが高まっており、従前より動物医療について、CT検査装置の撮影データを基に３Dプリンタで患部の立体模型を製作し、術前シミュレーション等に利用していたが、撮影時間が長くかかるためリスクや料金の高さに課題があった。
＜取り組み成果＞
撮影時間を大幅に短縮することで麻酔リスクを回避しようと、新たに高速のCT検査装置を導入（令和元年度補正ものづくり補助金活用）。料金負担の軽減は、獣医師・看護師の作業時間の短縮を図るなど、生産性を向上させることで実現できた。
公募期間
第16回公募申請の応募締切は、2023年11月7日（火）になります。
| 公募開始 | 2023年7月28日(金) 17時～ |
| 申請受付 | 2023年8月18日(金) 17時～ |
| 応募締切 | 2023年11月7日(水) 17時～ |
長田公認会計士・税理士事務所による申請サポート
採択率を高める親身なコンサルティング
当事務所では、採択率を高めるために、1件1件親身に時間をかけて、補助金の要件を満たすようにサポートします。お客様が実現したい事業プランを共有し、事業計画書を作成していきます。
補助金審査経験者による事前審査
補助金の申請は、審査項目に応じて点数を競い合います。申請書は審査項目ごとに加点されやすいように記載すると採択の確率が高くなります。当事務所では、本申請の前に補助金審査経験者による事前審査を実施します。その指摘項目について事業計画書の内容を更新し、採択の想定ボーダーラインを超えるまで申請書を磨き上げたうえで本申請を行います。
補助金申請と設備投資減税もあわせてサポート
ものづくり補助金により設備投資すると、税額控除による設備投資減税を活用できることが多いです。補助金申請と設備投資減税をあわせて支援できるのは税理士だけが行えるサービスです。
申請サポートの料金
| 初回相談 | 無料 |
| 申請時支援料金 | 10万円(税別) 補助金申請が採択された場合は「採択後支援」のお申込みが必須となります。 |
| 採択後支援料金 | 補助金額の10％ ※ 不採択となった場合は上記料金はいただきません。 ※ 採択となった場合の料金下限は50万円(税別)です。 |
| 備考 | ・採択後支援料金は申請が採択された後に分割にてお支払いいただくことが可能です。 ・採択後支援料金のうち、30万円(税別)は、採択発表時にお支払いいただきます。 |
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