経営アドバイス・コーナー
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お知らせ

中小企業・小規模事業者向け施策情報が動画で公表されています。

中小企業庁のホームページで平成26年度補正予算案、平成27年度予算案について説明した動画が公開されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2015/150123yosanan.htm

• 小規模事業者支援
http://youtu.be/7QuE1E4jJns
• ものづくり・商業・サービス革新補助金(ものづくり・サービス補助金)
http://youtu.be/oPqAAhznnDw
• 創業・第二創業促進補助金(創業補助金)
http://youtu.be/qDNCeOvSHdk
• ふるさと名物応援事業
http://youtu.be/_VLhcNFww4w
• 中小企業・小規模事業者人材対策事業(地域中小企業人材バンク)
http://youtu.be/9bSyOGtFFq0
• 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(海外展開支援)
http://youtu.be/q-oNAz6d1Rw
• 革新的ものづくり産業創出連携促進事業(サポイン事業)
http://youtu.be/SlqNCkpXBv0
• 商業・サービス競争力強化連携支援事業(サービス・サポイン事業)
http://youtu.be/tFHtecXNp4s
• JAPANブランド育成支援事業
http://youtu.be/1lD46-f7KMo
• 地域商業自立促進事業(商店街支援)
http://youtu.be/azaIAQImqTE
• 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業(下請自立化補助金)
http://youtu.be/xMgI0oAN3e4
• 地域創業促進支援委託事業(創業スクール)
http://youtu.be/2tDBuYWWWTw
• 資金繰り支援
http://youtu.be/0WhGWJKdu6g
• 小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)/小規模事業者経営発達支援融資事業
http://youtu.be/DjUT04AcgWY
• 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)
http://youtu.be/LoMoQHx7Vm4
• 地域課題解決ビジネス普及事業
http://youtu.be/wGTfzYqB8Y4
• 中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業(BCP支援)
http://youtu.be/Q_hPAPHunRI
• 中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
http://youtu.be/tBUlI6O0drg
• 中小企業再生支援協議会
http://youtu.be/KiXpaEGaYlQ
• 中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)
http://youtu.be/fV3ZwSUcVZ0
• 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
http://youtu.be/dD0loeT6JzM

越谷市中小企業資金融資のご案内

越谷市産業支援課より周知を求める案内が届きましたのでアップします。

年末の事業資金借入を検討されている中小企業者の皆様への情報提供です。

埼玉県越谷市では、市内産業の振興・活性化を図るため、市内で事業を営む中小企業者の方向けに、金融機関による埼玉県信用保証協会保証付き融資をあっせんしています。

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創業支援セミナー【参加費無料】

開催日時 : 平成26年10月2(木) 17:30~19:30(開場17:00)
会   場 : 日本政策金融公庫 さいたま支店(国民生活事業)

創業支援セミナーで講師を担当させていただきます。

参加費は無料となっております。

創業計画を立てるなかで悩んでいる方、創業後に見直しの必要性を感じている方、ぜひご参加ください。

第1部
 講演「あなたの夢をビジネスチャンスに!創業計画の立て方」
  講師 長田 慶洋
(TKC関東信越会会員 税理士・公認会計士)

第2部
 施策紹介「知って得する!創業支援策」

第3部
 個別相談会(事前予約制)

日本公庫 さいたま支店(国民生活事業)・TKC関東信越会埼玉中央、東、西支部・埼玉県社会保険労務士会・さいたま商工会議所、埼玉県行政書士会 共催

以下サイトの参加申込書に必要事項を記入のうえ
048―643―3776へ
FAXにてお申込みください
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar140905a.pdf



【セミナー終了後コメント】
ご参加いただいた皆様、会場設営や広報をご担当いただいた皆様、どうもありがとうございました。

熱心にメモを取っておられた受講者の方々が起業の一歩を踏み出し、末永く豊かになり、夢をかなえていって欲しいと思います。

セミナーでの疑問点を解消する場として、個別にもう少し深く創業計画について学ぶための場として、長田会計事務所で“創業塾”を開催することにしました。個別相談形式になりますが、興味のある方はご参加ください。詳細はHP左の“創業塾を開催します!”をご覧ください。

もの作り補助金交付先決定。-第一次公募分-

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金について、交付先が決定しました。[(第一次公募分)平成25年3月15日(金)~3月25日(月)までの申請] 1,836件が申請され、そのうち742件について補助金が交付されることになりました。応募総数の4割(40.4%)にあたる会社に補助金交付が決まっています。第二次公募分(平成25年3月26日(火)~4月15日(月)までの申請) 約10,000件については審査中です。埼玉県は41件で全国3位の交付件数でした。

次回の募集は6月頃の予定です。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0430MonoKekka.htm

第二次公募への申請分約10,000件のうち、仮に4割に交付が決まったとして、4,000件。第一次公募と合わせても4,742件にしかなりません。 1社1,000万円で総額1,007億円だと、補助金交付対象社数は約10,000社になります。そうすると、半数以上の交付先が第三次公募以降に申請する会社に決まります。申請書作成には時間がかかりますので、申請をお考えの会社は今から準備しておきましょう。

第一次公募で採択されなかった場合でも再申請できます。埼玉県の場合、申請者から事務局へ連絡すれば審査員のコメントを教えてもらえます。コメントをふまえ申請書を検討のうえ再チャレンジしましょう!

聞くところによると、申請書の大部分が「こういう機械・設備を購入したい。」というものだったそうです。「機械・設備を購入して獲得する技術を使って、どういうビジネスを展開し、最終的に売上に結び付けていくか」を丁寧に文章化していくことが必要と思われます。写真やフロー図を用いて読み手にわかりやすく記載するのがポイントかもしれません。

経営革新等支援機関として認定されました!

長田会計事務所が経営革新等支援機関として認定されました!

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

平成24年12月21日

埼玉県越谷市を中心に、地元密着型のきめ細やかな中小企業業務を実施いたします。
① 経営計画を一緒に作成し (TKC継続MASシステムを利用) 、毎月の訪問により達成状況の検討をご支援いたします。
② 会社の数値について同業他社と比較し会社の課題を明確にいたします。
③ 中小企業会計要領に準拠した信頼性の高い決算書の作成をご支援いたします。
④ 経営者ご自身で会社の数字を読んで、使って、話せるように、毎月の訪問時に会社数字についてご説明いたします。
親身な相談相手となれるよう努めてまいります。中小企業経営に関する様々なお悩みについては何でもお気軽にご相談ください。

経営革新等支援機関とは、
中小企業が安心して経営相談等が受けられるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の公認会計士、税理士、弁護士、金融機関等を国が認定する公的な支援機関です。中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

こんな悩みを抱えている方、ご相談下さい!
1 自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
2 事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進ちょく状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
3 金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。
4 取引先を増やしたい、販売先を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売拡大に向けてお手伝いします。
5 専門的課題を解決したい
海外展開を考えている、知財管理が不安・・・。最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。 ※(独)中小企業基盤整備機構から派遣されます。

信用保証協会の保証料が減額されます。
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進ちょくの報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(▲0.2%)されます。

経営革新等支援機関の支援を受ける効果
経営革新等支援機関の支援により、以下のような効果が期待されています。
・経営革新等支援機関の支援により事業計画を策定できます
事業計画をつくることで、
経営状況が明確になります。
自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上します。
金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなります。
・新たな商品開発、サービス提供の道筋が立てられるようになります。
また、「売上の増加」、「販売形態の多様化」、「販路拡大」、「海外展開」、「ブランド価値の向上」、「高付加商品化」、「対外的信用が増すことによる新たな取引先の増加」等などが事業の成果・波及効果として期待されます。