経営アドバイス・コーナー
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経営革新等支援機関

経営革新等支援機関としての業務

長田会計事務所は経営革新等支援機関として認定されています

地元密着型のきめ細やかな中小企業業務を実施いたします。
① 経営計画を一緒に作成し (TKC継続MASシステムを利用) 、毎月の訪問により達成状況の検討をご支援いたします。
② 会社の数値について同業他社と比較し会社の課題を明確にいたします。
③ 中小企業会計要領に準拠した信頼性の高い決算書の作成をご支援いたします。
④ 経営者ご自身で会社の数字を読んで、使って、話せるように、毎月の訪問時に会社数字についてご説明いたします。
親身な相談相手となれるよう努めてまいります。中小企業経営に関する様々なお悩みについては何でもお気軽にご相談ください。

経営革新等支援機関とは中小企業が安心して経営相談等が受けられるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の公認会計士、税理士、弁護士、金融機関等を国が認定する公的な支援機関です。中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

こんな悩みを抱えている方、ご相談下さい!
1 自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
2 事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進ちょく状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
3 金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。
4 取引先を増やしたい、販売先を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売拡大に向けてお手伝いします。
5 専門的課題を解決したい
海外展開を考えている、知財管理が不安・・・。最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。 ※(独)中小企業基盤整備機構から派遣されます。

信用保証協会の保証料が減額されます。
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進ちょくの報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(▲0.2%)されます。

経営革新等支援機関の支援を受ける効果
経営革新等支援機関の支援により、以下のような効果が期待されています。
・経営革新等支援機関の支援により事業計画を策定できます。
事業計画をつくることで、
・経営状況が明確になります。
・自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上します。
・金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなります。
・新たな商品開発、サービス提供の道筋が立てられるようになります。
また、「売上の増加」、「販売形態の多様化」、「販路拡大」、「海外展開」、「ブランド価値の向上」、「高付加商品化」、「対外的信用が増すことによる新たな取引先の増加」等などが事業の成果・波及効果として期待されます。