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事務所通信

夏祭りの協賛金等の税務上の処理

夏祭りや花火大会などの開催に際して、地元企業が協賛金を支出した場合の処理です。

法人税の取り扱い

夏祭りなどに協賛金を支出したり、御神酒などの物品を購入して贈答した場合、法人税法上は、一般の「寄附金」として処理する場合が多いようです。場合によっては広告宣伝費あるいは交際費とするなど取扱いが異なりますので注意が必要です。

(1)寄附金となるケース
協賛金の支出や物品・サービスの提供により、企業名の掲示などの特典を何ら受けることがないような場合は、その支出の名目にかかわらず寄附金として処理することになると思われます。寄附金は、その支出した事業年度において、次の算式で計算した限度額までが損金として認められます。
※「国または地方公共団体」に対して支出した寄附金等、その全額が損金になる寄附金もあります。

●寄附金の損金算入限度額の計算式
(A+B)×1/4=損金算入限度額
A =資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000
B=所得の金額×2.5/100
※「所得の金額」は、支出した寄付金額を損金に算入しないものとして計算


(2)交際費になるケース
例えば、イベントなどの主催者が顧客や取引先である場合に、その顧客や取引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は交際費になる可能性があるので注意が必要です。
※なお、中小企業の交際費については、800万円まで損金算入できます(平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)。

(3)広告宣伝費になるケース
不特定多数の者に対する宣伝効果を意図して支出した場合は、イベントの開催日において広告料としての相当額を広告宣伝費として処理することになると思われます。
〔例〕
・祭りのうちわや会場の提灯・のぼりなどに協賛企業名の掲示がある
・祭りのパンフレットやホームページに協賛企業名や商品等の広告を掲載している
・花火大会のプログラムなどに企業広告を載せる
・花火大会の花火打ち上げ時に企業名や商品名がアナウンスされる など

消費税の取り扱い

通常、協賛金などの寄附金は対価性(注)のある取引ではないので、課税仕入にはなりません。ただし、その協賛に広告効果などの対価性が認められる場合は、課税仕入となります。また、金銭ではなく御神酒など物品を購入して寄付した場合、その物品の購入代金は課税仕入(ビール券や商品券等を購入した場合は非課税取引)となります。
(注)対価性とは、その支出により資産やサービスの給付などを受けることであり、原則として対価性のない取引には消費税は課税されません。

増加する消費税の納税資金

企業の消費税が増加する傾向にあります。どのくらい税額が増えるのか確認し、必要な納税資金を確保するようにしましょう。

消費税を滞納すると

中小企業の場合、預かった消費税を運転資金として使ってしまっているケースが多くみられます。消費税は、預かっている税金なので、赤字であっても納付しなければなりません。滞納することになれば、延滞税など企業経営への影響が懸念されます。

税金の滞納による影響

(1)税金を納められないと延滞税が課され、延滞税分の資金がさらに必要になります。
(2)税金を納めていないと納税証明が出ないため金融機関からの借入が困難になります。
(3)事業資産への差押え処分により、経営に大きなダメージが出るおそれがあります。
(4)取引先などからの信用を失うおそれがあります。

納税資金を確保するには

消費税をきちんと納税するには、納税資金を確保しておかなければなりません。
納税資金の確保策としては、消費税の預金口座を作ったり、納税時期の分散などの方法が考えられます。

納税資金の確保策
(1)納税準備用の預金口座を作る
(2)納税時期を分散させる
(3)毎月、未払消費税を把握できるようにする
(4)消費税増税分を折り込んで資金計画をたてる

中小企業が利用しやすい設備投資減税①

中小企業が設備投資を行う時には、税制上の支援措置が適用できる場合があります。

中小企業投資促進税制

中小企業が事業のために一定の機械装置などを取得したときは、中小企業投資促進税制を適用できる場合があります。
この制度によれば、通常の減価償却に加えて、以下のいずれかの優遇措置を受けることで税負担を軽減できます。
①取得価額の30%の特別償却
②取得価額の7%の税額控除(資金3,000万円以下法人のみ)
・ほとんどの業種で利用できる制度です。
・対象となる資産は、一定金額以上の新品のもので、平成29年3月31日までに国内で事業に使用したものです。

どちらかを選択適用できます。

償却方法

減税措置

特別償却取得した機械装置等の取得価額の30%に、通常の減価償却費をプラスして減価償却費として損金算入することで、当期の税負担を軽減できます。
税額控除取得した機械装置等の取得価額の7%を、当期の法人税額から控除することができます。(法人税額の20%が上限。ただし、控除しきれなかった場合は、1年間の繰越が可能)。
※資本金等3,000万円以下の中小企業のみに適用。

中小企業投資促進税制の適用対象となる資産(新品に限る)

種類 対象資産 金額等の要件
機械装置 すべて 160万円以上
器具備品 電子計算機 120万円以上*
デジタル複合機 120万円以上
試験又は測定機器 120万円以上*
工具 測定工具及び検査工具 120万円以上*
ソフトウェア すべて 70万円以上
車両 登録済みの貨物自動車 車両総重量が3.5トン以上
船舶 内航船舶 取得価額に75%が対象

* 複数台の合計も可能

中小企業が利用しやすい設備投資減税②

生産性をあげるために新たな設備を導入した場合に、中小企業投資促進税制の適用に加え、さらに税負担を軽減できる制度ができました。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置

平成26年度の税制改正で、中小企業が生産性を上げるために先端設備等を導入する場合に、中小企業投資促進税制の減税措置に上乗せして税負担を軽減できる措置が追加されました。一定の要件のもと、即時償却や10%の税額控除を受けることができます。
上乗せ措置の対象となるのは、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、平成26年1月20日以降に取得した生産性を向上させる先端設備や生産ライン等の改善のための設備です。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置(どちらかを選択適用)

償却方法 上乗せ措置
特別償却 即時償却が可能(取得・使用した事業年度に取得価額の全額を減価償却にできる)
税額控除 ・税額控除割合を3%上乗せして、10%の税額控除が可能
・資本金等3000万円超の中小企業も7%の税額控除が可能
 (適用範囲の拡大)

上乗せ措置の対象となる設備

先端設備を導入する場合 旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させるなど一定の要件を満たす以下の最新モデルの設備
・すべての機械装置(ソフトウェア組込型装置は一代前モデルも可)
・サーバー(サーバー用OSと同時に取得するもの)
・試験又は測定機器
・稼働状況の情報収集・分析・指示機能のあるソフトウェア(生産性向上要件は不要)
【手続】
設備機器メーカーから先端設備についての証明書を受け取ります。
生産ライン等の改善のための設備を導入 生産ライン等を改善するために一定の要件を満たす以下の設備を導入する場合に、これらの一連の設備を丸ごと対象にすることができます。
ただし、一連の設備を盛り込んだ投資計画を作成し、その計画による投資利益率が5%以上なければなりません。
・機械装置  ・試験又は測定機器
・測定工具・検査工具  ・ソフトウエア(自社利用のもの等)
・一定のPC・デジタル複合機
【手続等】
投資画は、税理士等の事前確認を受けたうえで、経済産業局へ申請します。
※投資利益率=「営業利益率+減価償却費」の増加額÷設備投資額

青色申告専従者給与はここに注意!

青色申告者である個人事業者が、事業に携わっている奥さんや子供等に対して給料を支払う場合、一定の要件を満たせば、その給与を必要経費にできます。ただし、税務調査では、勤務実態の有無や金額の妥当性などがチェックされます。最近、税務調査において厳しくチェックされる傾向にあるともいわれています。注意しましょう。

家族への給与が必要経費になるための要件

家族に支払った給与が必要経費(青色専従者給与)になるのは、どのような場合ですか?

通常、家族に支払う給与は必要経費になりませんが、次の要件をすべて満たせば、必要経費にすることが認められます。
①青色事業専従者に支払われた給与であること
②「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出していること(注1)
③届出書に記載した給与額の範囲内で支払われていること
④実際に働いた期間や内容等に対して給与額が相当であること
(注1)3月15日までに提出すれば、その年から適用されます。以降は、給与額や専従者に変更がある場合のみ届出が必要です。

家族であれば、誰でも青色事業専従者になれますか。

次の要件にすべて該当すれば、青色事業専従者になれます。
①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
②年齢が15歳以上であること(その年の12月31日現在)(注2)
③原則として、年間6か月を超えて、青色申告者の事業に専念していること
(注2)15歳以上であっても高校や大学その他専修学校などの学生や生徒は原則として、専従者にはなれません。

他に仕事を持っていても青色事業専従者になれますか。

事業に専念している期間が、年間で6か月を超えていなければ、青色事業専従者になれません。
他に職業がある人は、自ら職業に携わっている期間は、原則として、事業に専念している期間として認められません。
ただし、他の職業で働いている時間が短ければ、認められる場合があります。

青色事業専従者給与を支払っていても配偶者控除等を受けられますか。

専従者給与の支払いを受けた家族は、控除対象配偶者や扶養親族として認められないため、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等は適用できなくなります。

注意しなければならない点

家族を青色事業専従者にする場合、どのようなことに注意すればいいでしょうか。

次の2点に注意が必要です。
(1)勤務実態はあるか
 実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、出勤簿やタイムカードなど勤務状況の記録やタイムカードなど勤務状況の記録や仕事内容等を説明できる資料(日報、週報など)を必ず残しておきましょう。
(2)給与の額は妥当か
 実際に働いた期間や時間、仕事内容等に対して、給与が高すぎると判断されると、その高い部分が必要経費として認められません。
 給与の額の妥当性については、労務内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようです。
 給与については、仮に第三者を雇うとすればいくらになるか、同業他社や周辺地域の賃金相場、求人情報誌などを参考にして判断しましょう。

給与が未払でも必要経費として認められますか。

実際に給与の支払がなければ、原則として必要経費になりません。例えば、帳簿上は給与を支払っていても、実際には、その金額をそのまま家族から事業資金として借入れているような場合には、事実上の支払いがないため、必要経費として認められません。

資産の中身を点検しよう!

自社の保有する資産の中身については定期的に現状を点検し、問題を認識したうえ対策をとりましょう。

滞留売掛金

滞留している売掛金がないか確認しましょう。
売上が伸びていないのに売掛金の残高が増えていませんか?
売上が厳しいときは、社長や営業担当者は、売上を伸ばそうと、信用状況に問題がある回収サイトの長い得意先への販売を行うこともあります。債権管理が徹底して行われているか確認してみましょう。売上が厳しいときほど回収が後回しになりがちですが、「資金繰りが苦しい」「銀行からの借入が必要」という会社ほど、回収を疎かにしています。
支払期日が過ぎた売掛金は、すぐ督促するようしましょう。支払いを待ってくれる会社と思われると、いつまでも回収できません。貸倒れは、資金を回収できないだけでなく、売上を無駄にし、損失にしてしまいます。そうならないためにも、こまめに売掛金の中身をチェックしましょう。 滞留している売掛金がないか確認しましょう。

不良在庫

棚卸は決算時だけでなく、少なくとも3か月に一度、できれば毎月実施しましょう。在庫の帳簿上の数量と実際の数量が合わない場合、原因は、受払時の商品・数量の誤りや台帳への記入・入力ミスなどが考えられます。実地棚卸を定期的に行えば、こうした誤りを早く発見できます。過剰在庫や滞留在庫など売れ残りの可能性もいち早く把握できます。売れ残り品、店ざらし品、陳腐化した商品など、もう売れないような商品を、そのままにしておくと、売上や利益にならず、資金も回収できません。一方で、倉庫などの保管費用は発生します。売れ残りなどが早く分かっていれば、値引きや年末セールで、売ることができます。

余剰な機械装置・車両等

機械装置や車両などは、利用しなくても維持費用がかかります。不要なものを処分すれば、経費削減につながります。

土地や有価証券の含み損

土地が遊休になっていないか確認しましょう。遊休地は含み損が膨らんでいないか公示地価を調べてみましょう。そのままでは維持費がかかるので、処分できるようであれば、処分することを検討しましょう。
株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券も同様に、値が下がり続けると予想されるなら、早めの処分を検討しましょう。

多額の含み損を抱える資産は、将来的に損失になる可能性があります。そのままにしておいては、資金繰りにも影響してきます。
したがって、
売掛金をどのように回収するか、
不良在庫等、含み損を抱えた資産をいつ、どのように処分するか
方針を決めることが重要です。 >

将来損失になり得る要因に対しては、早めに対策をとりましょう。

貸倒れ処理の税務上の注意

貸倒れ処理の税務上の注意

税務調査の際、会社が行った売掛債権などの「貸倒損失」の処理(貸倒れ処理)について否認されることがあります。貸倒れ処理の要件を確認しましょう。

貸倒れ処理

将来、現金で回収される次のような資産(債権等)が回収不能となった場合に、その債権等について、会計上も税務上も貸倒れ処理を行います。

【債権等の例】
①売上債権(売掛金、未収入金など)
②取引先への貸付金
③従業員への立替金や貸付金
④貸付金に発生した未収利息
⑤敷金やゴルフ会員権など

貸倒れ処理の影響

貸倒れ処理を行うと、決算書上は債権等や当期純利益が減少し、税務上は所得金額が減少します。

決算書 ・貸倒れ処理した債権等が売掛金勘定等から減少するため、会計上、債権等が償却されます。
・貸倒損失が損益計算書の特別損失などに計上され、当期純利益がその分減少します。
税務申告 ・税務上の所得金額が減少、または欠損金額が増加します。
・貸倒れ処理する債権等に消費税等が含まれる場合、その分納付する消費税等が減少します。

税務上の貸倒れが認められる要件

税務上、債権等の貸倒れ処理が認められる要件として、①法律上の貸倒れ、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れの3つがあります。
①法律上の貸倒れ
 民事再生法や債権者集会などの私的整理による債権カットなど
②事実上の貸倒れ
 回収先の債務超過や行方不明などで回収できないことが明らかな場合など
③形式上の貸倒れ
 取引停止後、1年以上弁済されていない場合など

3要件のいずれかに該当すれば税務上も貸倒れ処理が認めらます。ただし、事実に基づきその要件を満たしているかを自社で判断しなければならないため、慎重な処理が求められます。
後日税務調査で、会社の行った貸倒れ処理が、「時期尚早」と判定されたり、寄附金に該当するとして否認されたたりした場合、法人税や消費税などの修正申告が必要になります。債権等が税務上の貸倒れと認められる状況になった場合には、タイムリーに貸倒れ処理を行う必要があります。意図的に先延ばしすることは利益操作とみなされます。

〈税務上の貸倒れ処理の要件〉

分類 要件 処理事業年度 注意点
法律上の 貸倒れ ・会社更生法、民事再生法などによる債権カット
・債権者集会などによる私的整理で、合理的な基準に基づき行われた債権カット
・債務超過状態の回収先に内容証明郵便などで通知した債権放棄
・認可決定等、切捨て額の決定があった日
・書面で通知した日
・法律的に債権が消滅するので決算書に「貸倒損失」を計上(損金経理)しなくても損金算入が可能
・債権放棄については回収先が債務超過状態であることが必要。安易な債権放棄は寄附金認定される
事実上の 貸倒れ ・回収先が債務超過、廃業、死亡、行方不明などでその全額を回収できないことが明らか ・会社で回収不能が明らかと判断した日 ・回収できないことを会社の意思として示す必要があるため損金経理が必要
・債権等の金額を貸倒れ処理することが必要
・担保物がある場合は担保物処分後
形式上の 貸倒れ ・回収先の信用状況が悪化したため、取引を停止したが、停止日又は最後の弁済日(いずれか遅い日)から1年以上弁済がされていない
・回収先が遠方で回収額より回収費用が上回ってしまう
・1年以上経過した日 ・「取引を停止した」とこが必要
・担保物がある場合は適用できない
・売掛債権に限定して認められる
・トラブル債権についての適用はできない
・損金経理が必要
・売掛債権の備忘価格を残すことが必要

損金経理

貸倒損失と貸倒引当金を相殺する場合には、次のように会計処理を行いましょう。
(貸倒損失) ××× /(売掛金) ×××
(貸倒引当金)××× /(貸倒損失)×××

揃えておきたい資料

税務上、貸倒れ処理が認められるためには、会社が自ら回収先が支払不能であることの証明を行わなければならない場合があります。回収に努力したこと、回収不能と判断した経緯などを説明できる資料を揃えておきましょう。

説明事項 資料
破たん債権の確定額 販売管理帳票、請求書控、不渡手形の写し、取引契約書、相殺摘状にある債務金額、担保物の評価額など
回収努力 督促状、営業担当者の報告書、稟議書など
支払努力 回収先の決算書、信用調査会社の調査書、不動産登記簿謄本、管財人からのヒアリングメモなど
貸倒損失額 認可決定や協議決定に基づく切捨額の決定書、債権放棄通知書など

医療費控除になる?ならない?

以下の項目は医療費控除の対象になるでしょうか?

来年の確定申告に向けて確認しておきましょう。

①マッサージ代・ハリ代
②出産までの定期検診の費用
③不妊治療の治療代や人工授精の費用
④ビタミン剤・漢方薬の購入費
⑤身体障害者の車椅子の購入代金
⑥医師から食事療法を指示されて購入した食品代
⑦通院のためのタクシー代
⑧自家用車での通院にかかった通行料やガソリン代
⑨差額ベッド代
⑩入院の際のテレビ、冷蔵庫の賃借料
⑪入院時の食事代
⑫入院時の寝巻等のクリーニング代
⑬ペットの治療代
⑭高額な歯の治療代

答え

①マッサージ代・ハリ代健康維持を目的とする場合は対象になりません。ただし、治療のために法律に定める施術者に支払うものは対象になります
②出産までの定期検診の費用対象になります。
③不妊治療の治療代や人工授精の費用いずれも対象になります。
④ビタミン剤・漢方薬の購入費疲労回復、健康増進、病気予防などの場合は対象になりません。ただし、医師の指示により、療養上の理由から購入した場合は対象になります。
⑤身体障害者の車椅子の購入代金対象になりません。
⑥医師から食事療法を指示されて購入した食品代対象になりません。
⑦通院のためのタクシー代急病、出産、足のケガ等で電車やバスなどの交通機関を利用するのが困難な場合には対象になります。
⑧自家用車での通院にかかった通行料やガソリン代対象になりません。
⑨差額ベッド代医師の指示によるものでない場合は対象になりません。
⑩入院の際のテレビ、冷蔵庫の賃借料対象になりません。ただし、医薬品の保存等のための冷蔵庫の賃借料は対象になります。
⑪入院時の食事代病院から支給される食事代は対象になります。
⑫入院時の寝巻等のクリーニング代対象になりません。
⑬ペットの治療代対象になりません。
⑭高額な歯の治療代歯の治療の対価として、一般に支出される水準を著しく超えない限り、対象になります。
一般的な水準を超えるかどうかは、一本あたりの治療費の金額で判定します。

事業承継税制の見直し

平成25年度税制改正において、事業承継税制の要件緩和など抜本的な見直しがなされます。

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、使い勝手の大幅な改善のため以下のような改正が行われます。
(適用 平成27年1月1日以後の相続・遺贈または贈与から)

  改正前 改正後
親族外承継の対象化 後継者を現経営者の親族に限定 親族以外を後継者とすることも可
雇用8割維持要件の緩和 相続・贈与時の雇用の8割以上を「認定有効期間5年毎年」維持 相続・贈与時の雇用の8割以上を「認定有効期間5年間平均」して確保
役員退任要件の緩和 先代経営者は、贈与時に役員を退任する必要あり 「代表を退任」するだけで役員として残留可
手続の簡素化 制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり 事前確認を受けていなくても制度利用が可能に

会社と社長の不動産の貸し借りに注意!

中小企業では、会社と社長との間で、住宅や事務所などの不動産を貸し借りしているケースがあります。税務調査でよく家賃について指摘されることがあるので、注意が必要です。

建物の賃貸借での注意

取引 注意点
社長が会社から借りる場合 ・社長の家賃には、税務上の基準がある。
・社宅を除き、家賃が世間相場より低い場合、低い部分が役員給与になる。
社長が会社に貸す場合 ・無償でも、税務上は原則として問題はない。
・家賃が世間相場より高い場合は、高い部分が役員給与となり、高額報酬として経費にならない場合もある。
・家賃を受け取った場合は、確定申告が必要。
・個人の土地に会社の建物を建てる場合は、税務上、権利金の認定課税の問題が発生する可能性があるため注意が必要。

交際費課税のよくある間違い

交際費課税について確認したい項目です。

交際費から除かれる飲食費

一人当たり5,000円以下の社外の事業関係者との飲食は、一定の要件のもと交際費から除かれ、損金とすることができます。

(1)取引先などの接待のための飲食であること
「飲食費」とは、得意先など社外の事業関係者への接待のためにかかった飲食代が対象です。その法人の役員、従業員またはこれらの親族の接待等のための「社内飲食費」は、一人当たり5,000円以下であっても交際費から除かれません。(会議費に該当するものは損金算入可能。)

飲食費に含まれるもの・得意先の業務の遂行や行事に際して、差し入れた弁当代
・飲食に伴うテーブルチャージ
・サービス料など、飲食店に直接支払う費用 等
飲食費に含めることができるもの・飲食店での飲食後に渡した鮨折、菓子折などのお土産代
(その飲食店が提供する飲食物で、費用をその店に支払う場合) 等
※お土産代は、飲食費に含めないことができます。例えば、お土産代を含めると一人あたり5,000円を超えるような場合は、お土産代を飲食代に含めずに、交際費として処理することができます。
飲食費に含まれないもの・単なる飲食物の詰め合わせを贈答する費用
・飲食店への送迎のためのタクシー代 等

(2)一人当たり5,000円以下の計算(適用)にあたっての注意
① 一人当たり5,000円以下の計算方法
 飲食費として支出した合計額÷その飲食費等に参加した人数
②適用にあたっての注意
1) 5,000円以下かどうかは1店舗ごとに計算する
 例えば、1次会として、レストランで取引先との食事を行い、その後、スナック等に移動して2次会を行うような場合は、1回の接待の支出としてレストランとスナック等の合計額で計算するのではなく、それぞれの店舗ごとに、その支払額と参加人数をもとに一人当たり5,000円以下かどうかを判断します。
2) ゴルフ等に伴う飲食費は交際費から除外できない
 ゴルフ・観劇・旅行等の催事に伴う飲食費等の費用については、たとえ一人当たり5,000円以下であっても、飲食費の部分だけを交際費から除外することはできません。
3) 5,000円を超えると全額が交際費となる
 一人当たり5,000円とは、あくまでも交際費から除外できるかどうかを判断する際の基準であり、支払額から5,000円が控除されるわけではありません。そのため、一人当たりの金額が5,000円を1円でも超えると、その全額が交際費となります。

展示会への招待

(1)旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用
 例えば、新製品の展示会を兼ねて得意先との親睦旅行を行うような場合には、展示会が親睦旅行に併せて行われたものであっても、展示会としての実体を備えている場合には、開催に直接要した会場費や茶菓費などは、交際費に含まれません。ただし、主たる目的が旅行等である場合には、往復旅費及び宿泊費は交際費になります。(措置法61の4(1)-16)
(2)現地案内等に要する費用
 自社製品や取扱商品についての商品知識の普及等のために、得意先などをその製造工場等を見学させるような場合の交通費や食事代、宿泊費などに通常要する費用は、販売のために直接要する費用として交際費になりません。(措置法61の4(1)-17(4))

交際費課税の改正

平成25年度税制改正で、中小企業(資本金1億円以下)の交際費について、年間800万円までの全額が経費として認められるようになります。(これまでは、年間600万円までの金額の1割と600万円超の金額は損金(経費)になりませんでした。)
中小企業が交際費を有効に使うことで、販売促進をはかるとともに、地域経済を活性化させるのが狙いです。取引先への販売活動、販路開拓、同業他社との競争、情報収集など中小企業の経営活動を行う上で、一定の交際費が必要です。「費用と効果」を見定めて有効に交際費を使っていきましょう。

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会社と社長との金銭の貸し借りはここに注意!

中小企業では、会社が社長から個人資金を借りたり、反対に、社長が会社から資金を借りたりすることが見受けられます。このような場合、税務上、問題となることがよくあります。

金銭の貸し借りでの注意

取引 税務上の注意点
会社が社長から借り入れ ・無利息でも、原則として問題はない。
・利息を受け取った場合は、所得税の申告が必要。
 (会社は、利息分を損金として処理することができる。)
・利率(利息)が高すぎると、その高すぎる部分が社長の給与となる。
・社長の貸付金は、社長個人の相続財産になる。
社長が会社から借り入れ ・無利息の場合、一定の利率(*)で計算した利息が社長の給与となる。
  (*)貸付を行った年の前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率に年4%の利率を加算した利率。
・調達金利を参考に適正な利息を徴収しておく。

65歳までの雇用義務化やパート等の無期雇用化とは?

人件費の増加につながる制度の改正が次々と行われます。今後の経営課題となる制度改正の概要を紹介します。

人件費に影響を及ぼす制度改正

制度改正等主な内容施行日等
高年齢者雇用安定法の改正65歳までの全員雇用を原則義務化平成25年4月1日
※12年間の経過措置あり
労働契約法の改正有期雇用社員の無期雇用化平成24年8月10日から1年以内に施行
※平成25年4月1日(予定)
厚生年金保険料保険料を毎年引き上げ平成29年まで
健康保険・厚生年金保険の改正パートへの社会保険の適用拡大
※当面は大企業のみに適用
平成28年10月1日

決算書は経営のカルテ―損益計算書と収益改善―

日本の需要が縮小する厳しい経済状況のもとで、中小企業が生き残るには、財務体質の健全化が課題となります。そのためには、毎期利益を計上し黒字決算を実現しなければなりません。中小企業の7割が赤字であるといわれていますが、利益を計上するにはどうしたらいいのでしょうか?

利益=売上-費用 で計算されます。

利益をだすには、

①売上を増やす、

②費用を減らす、

のどちらかが必要です。

売上=単価×数量 で構成されますから、

単価と数量の双方のバランスをとって増収を考えます。担当者別、得意先別、商品や製品別の販売管理の仕組みを整えれば、増減収の原因を把握でき打ち手が講じられます。売上増加の打ち手を考える場合、「いつ、どのようにして、誰に、何を、いくらで、どのくらい買ってもらうか」まで落とし込んだ具体的なアクションプランを策定します。

月次決算を行い毎月業績把握することで、速やかにアクションプランを実行できます。

決算書を経営のカルテとして活用し、具体的な収益改善を図っていきましょう!

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『中小会計要領』ってなに?①

平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」が公表されました。中小会計要領が作られた背景、特徴、求められる活用方法について解説します。

中小企業は国内需要の減少、新興国との競争激化、国内大企業の海外移転など厳しい環境変化を勝ち抜かなければなりません。

そのためには、

・財務経営力
(経営状況を把握し、経営計画を立案する能力)


・資金の確保・調達力等の経営力

を強化する必要があります。

特に財務経営力を強化するための一定のルールとして中小会計要領が公表されました。

中小会計要領は、

経営者が活用しやすく、
理解しやすく、
自社の経営状況の把握に役立つ会計、
金融機関への情報提供に役立つ会計


として策定されています。

中小会計要領を活用し、社長自らが会計数値等をもとに自社の現状や方向性を金融機関に語れるようになることが求められます。

長田会計事務所では、中小会計要領に準拠したシステムの活用により中小企業の財務経営力強化をご支援してまいります。

『中小会計要領』ってなに?②

『中小会計要領』ってなに?②

新たに公表された「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」では、中小企業に「財務経営力」の強化を求めています。

「財務経営力」とはどういうものでしょうか?

どうやって高めればいいのでしょうか?

「財務経営力」の内容を中心に解説します。

財務経営力というのは、

・帳簿を「書ける(適切な記帳)」、

・決算書を「読める」「使える」、

・将来を「見通せる(経営計画)」、

・金融機関に「話せる」

力のことです。

中小会計要領は会計実務慣行をルール化したもので、

適用により

①財務をしっかり把握できる、

②経営の改善が図れる、

③金融機関からの信頼が高まる


という効果が見込まれます。

中小会計要領を適用し会計を経営に活かすことが重要です。
そのポイントは

ⅰ)適時・正確な記帳、

ⅱ)決算書の信頼性向上、

ⅲ)財務情報の有効活用


です。

a)月次決算を早期化する、

b)資金繰り情報等を活用する、

c)管理会計を実践する

ことで財務情報を活用できます。

当事務所では、中小会計要領に準拠したシステムの活用により中小企業の財務経営力強化をご支援してまいります。

現金管理と証憑書類の整理保存は経理の基本

日々の現金管理や、証憑書類の整理保存は、正しい経理処理の基本です。経営の面からもおろそかにできません。

会計情報を経営に活用し会社の業績向上を図るために「中小会計要領」が策定されていますが、現金管理と証憑書類の整理保存は会計数値の土台になります。会計を活用し会社を強くしていくために、その前提として日々現金残高を確認し、一定のルールに基づき証憑書類を整理していくことが大切です。

会計事務所では、記帳指導として現金管理、証憑整理のやり方をお伝えしています。日々現金を管理し、証憑を整理することで月次決算を組めるようになります。毎月決算をしている会社は業績がよいというデータがあります。