経営アドバイス・コーナー
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よくある質問

今の先生が、まだ紙で申告書を提出しています。新しい制度に対応しきれていない気がするのですが・・・

当事務所では、100%電子申告で対応しています。
毎月更新されるシステムを使用しておりますので、最新の制度に対応できます。

TKC全国会、公認会計士協会、税理士会をはじめとする各種団体の研修会にも積極的に参加し、収集した情報をお客様向けにカスタマイズしてお届けします。

税務に限らず、資金繰りの改善、金融機関への提出資料、業績管理体制の構築等、お気軽にご相談ください。
初回30分無料となっております。

都内の会計事務所から変更する場合でもお願いできますか?

はい。対応させていただいております。

都内の事務所を訪問するのは大変ではありませんか?
地元で気軽に相談できる会計事務所を探されている方はお気軽にご相談ください。

父の代からの先生にお世話になっています。経営承継を控えて、会社の将来を考えていきたいのですが、相談しにくく、税金計算以外の話ができません。税務申告以外の相談をすることができますか?

はい、税務申告以外に、資金繰り管理・事業計画策定・業績管理・銀行提出資料などにも対応いたします。

今の先生との顧問契約はそのままで、年に何回か管理会計など特定の分野に関してだけご相談いただくことも可能です。

経営者の悩みに寄り添い、会社の将来を一緒に考えていきたいと思います。
親身な相談相手をめざしていますので、お気軽にご相談ください。

今お世話になっている先生が高齢で、廃業することになりました。当社は事業を継続するために新しい会計事務所を探しています。引き継ぎのうえ、当社を担当してもらえますか?

はい。担当させていただきます。

高齢や体調の不良のため、急に顧問契約を継続できなくなってしまった場合でも、期の途中から当事務所で関与させていただきます。お気軽にご相談ください。

顧問契約をした場合誰が担当してくれますか?

税理士・公認会計士である所長が自ら担当いたします。

財務金融アドバイザーについて教えてください。

財務金融アドバイザーは、一般社団法人資金調達支援センターによる税理士限定の認定資格です。金融円滑化を支援するために、資金調達、経営改善計画策定に関する知識の修得を目的とした 通信教育講座を受講し3回の試験に合格すると認定されます。

http://www.shikin-c.com/shikin/passer.html

長田慶洋も「財務金融アドバイザー(*)」に認定されております。中小企業にとって大切な資金繰りや経営計画についてご支援できるよう事務所を運営してまいります。

以下のような内容の講座になります。

中小企業の資金調達支援
第Ⅰ章会計専門家に必要な銀行融資の知識
 第1節 金融機関融資取引の原則(融資の5原則)
 第2節 貸付種類と融資の形態
 第3節 貸付条件
 第4節 資金使途
 第5節 担保・保証
 第6節 金融行政の変化・貸出審査態勢の変化
 第7節 信用格付
 第8節 自己査定
第Ⅱ章 中小企業の必要資金の調達
 第1節 企業のライフサイクルに合わせた資金調達
 第2節 運転資金の算出方法と返済計画の作り方
 第3節 設備資金の算出方法と返済財源の見方
 第4節 保証協会とは(保証協会の保証の取付け方)
 第5節 借入計画書の作成と提出書類
 第6節 貸出審査の受付から実行までのプロセス
第Ⅲ章 借入債務の管理・変更・変動
 第1節 中小企業金融円滑化法
 第2節 貸出条件緩和制度とは
 第3節 返済条件を変更するとき
 第4節 支払猶予を申出るとき
 第5節 貸出条件緩和を受けても格付を下げない方法
 第6節 資本的貸出とは
 第7節 DDS・DESとは
 第8節 債務の一部免除を申出るとき
 第9節 再建計画の作成
 第10節 私的整理に関与する公的機関
第IV章条件緩和(返済猶予・リスケ等)後の追加融資の取扱い
 第1節 条件緩和を受けた後の再度の緩和申入れ
 第2節 条件緩和を受けた後の再度の借人申込み
 第3節 資金繰り悪化による追加融資の申込み

経営計画策定
第Ⅰ章 経営計画の意義と策定上の留意点
 第1節 経営計画策定の必要性
 第2節 経営計画と金融機関格付けランクアップ
 第3節 経営計画の概要と策定上の留意点
第Ⅱ章 外部環境分析
 第1節 分析の目的と手順
 第2節 具体的分析手法
第Ⅲ章 内部環境分析
 第1節 分析の目的
 第2節 定量分析
 第3節 定性分析
第IV章 経営戦略の策定
 第1節 事業戦略と機能別戦略の策定
 第2節 バランスト・スコアカードの活用
 第3節 マーケティング戦略
第V章 経営計画の策定
 第1節 具体的アクションプラン(行動計画)
 第2節 数値計画の策定
第VI章 経営改善計画策定事例
 第1節「新商品の開発計画」による経営改善計画策定事例
 第2節「販路拡大見込み」による経営改善計画策定事例
 第3節「DES ・ DDS 導入」による経営改善計画策定事例
第Ⅶ章 経営計画の実行管理
 第1節 モニタリングの目的
 第2節 モニタリングによる原因把握と修正

経営指導・経営助言
第Ⅰ章 税理士・事務所職員(財務金融アドバイザー)による経営指導・経営助言
 第1節 金融庁が金融機関に経営指導・経営助言を要請
 第2節 金融機関の経営指導・経営助言の実情
 第3節 税理士・事務所職員の経営指導・経営助言の強み
第Ⅱ章 中小企業でも高まる情報開示・内部統制への要請
 第1節 金融機関新商品ABLと情報開示
 第2節 金融機関新商品資本的貸出と長期間返済猶予の情報開示
 第3節 中小企業金融円滑化法と情報開示
 第4節 金融機関への情報開示に必要な3つの文書
第Ⅲ章 資金調達のための経営指導・経営助言
 第1節 時間ギャップ充当借入れ
 第2節 正常なる運転資金借入れ
 第3節 資本構成ギャップ充当借入れ
 第4節 株式による資金調達
 第5節 私募債
第IV章 企業再生・事業改善のための経営指導・経営助言
 第1節 定量分析による格付けランクアップ(含む格付けの基本)
 第2節 定性分析による格付けランクアップ
 第3節 多数借入の一本化による返済負担の軽減化
 第4節 複数金融機関からの協力・支援の交渉術
 第5節 経営改善計画と債務償還年数による再生手法
第V章 資金調達条件改善のための経営指導・経営助言
 第1節 借入金利引き下げ交渉術
 第2節 短期資金繰りと短期返済猶予の交渉術
 第3節 担保・保証要求に対する交渉術
 第4節 長期資金調達計画作成プロセスにおける経営指導・経営助

認定経営革新等支援機関への経営相談が要件となる税制が創設されたと聞きました。内容を教えて下さい。

○認定経営革新等支援機関への経営相談が要件となる税制が創設されました。

平成25年度税制改正において、
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等(個人事業者含む)が、
平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に
認定経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて、店舗改装等の設備投資を行った場合に、
設備取得価格の30%の特別償却
又は
7%の税額控除
を認める税制が創設されました。

具体的には、本税制は認定経営革新等支援機関が経営の改善に関するアドバイスを行い、そのアドバイスを受けた中小企業等を対象とする税制措置で、認定経営革新等支援機関が署名等をした書類の写しが税制の適用にあたって必要となります。
長田会計事務所も支援機関として認定されています。ご相談、ご依頼がありましたら、お気軽にご相談ください。お問合せはこちら

平成24年度補正予算及び平成25年度予算の中で、認定支援機関による関与が求められている施策があると聞きました。内容を教えてください。

平成24年度補正予算及び平成25年度予算の中で、認定支援機関による関与が求められている施策があります。

補助金名 金額 補助率 主な資金使途

認定支援機関関与

新事業展開
起業・創業

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 1007億円 2/3

試作品開発
設備投資

必須
地域需要創造型等起業
・創業促進補助金
200億円 2/3

店舗借料
人件費

小規模企業者活性化補助金 30億円 2/3 新商品開発

資金
繰り

経営改善計画策定支援事業 405億円 2/3 計画策定
経営力強化資金融資事業 計画策定
経営力強化保証 計画策定

平成25年度予算編成大綱と平成25年度予算重要政策のなかで認定支援機関について記載されていると聞きました。内容を教えてください。

平成25年度予算編成大綱と平成25年度予算重要政策のなかで認定支援機関について記載されています。

平成25年度予算編成大綱(自由民主党)
5頁
2.成長による富の創出
(1)日本経済の再生
⑤中小企業・小規模事業者対策、地域活性化を推進する。具体的には、まず、日本経済の成長の苗床であり、また、地域経済の成長を下支えしている小規模事業者に着目した施策を強化する。例えば、女性や若者などの意欲ある経営者や従業員が行う新商品・新サービスの開発に対する支援策を創設するとともに、下請小規模事業者が行う需要開拓活動等を支援する。次に、技術開発と海外展開等への新たな挑戦の支援を行う。さらに、地域住民のニーズを踏まえた施設の整備など、商店街による地域のコミュニティの機能再生に向けた取組等を支援する。最後に、経営力強化支援法に基づく認定支援機関の事業再生・経営改善計画策定能力の強化を図りつつ、経営支援機関と連携した体制のもとで、中小企業・小規模事業者向け資金繰り施策を講ずる。

平成25年度予算重要政策(自由民主党)
第2章 重要政策
3.日本経済の再生
(2)成長による富の創出に向けた取り組み
②中小企業・小規模事業者対策、地域活性化
(エ)中小企業・小規模事業者の事業再生、資金繰り支援
経営力強化支援法に基づく認定支援機関と連携し、中小企業・小規模事業者向け資金繰り施策を講ずる。その際、全国の認定支援機関の事業再生・経営改善計画策定能力の強化を図るため、認定支援機関向けの研修を実施するとともに、今後経営支援の担い手として期待される若手専門家に対する実践的な研修を実施する。

平成25年度税制改正大綱に認定経営革新等支援機関について記載されていると聞きました。内容を教えてください。

平成25年度税制改正大綱の中で認定経営革新等支援機関について記載されています。

三 法人課税1 民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
(国 税)
〔新設〕
(3)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる(所得税についても同様とする。)。
(注1)
経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善
及 びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。
(注2)
対象となる器具備品は、1台又は1基の取得価額が30 万円以上のものとし、対象となる建物附属設備
は、一の取得価額が60 万円以上のものとする。
(注3)
指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗
営業に該当する一定の事業を除く。)をいう。(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000 万円
以下の中小企業等に限る。